2023年12月13日に「改正空家対策特別措置法（改正空家法）」が施工

措置対象の空き家定義が広範囲に

今までは、そのままだと倒壊して周囲に大きな悪影響を及ぼす「特定空家」 ⇒改正空家法により、管理が不十分で放っておくと特定空家になるおそれのある空き家を 「管理不全空家」と新たに定義

市区町村長より「管理不全空家」として勧告を受けると… 固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1減額）が適用できなくなります！ 課税基準日は1月1日のため、もし勧告を受ければ特例解除されるのは2025年度の固定資産税からとなります。 ⇒一刻も早く、空き家への対処が必要となります！まずはお気軽にご相談ください！